1080works 小さな道具箱事業No.0053 / 1080

ふるさと納税の上限額（住民税の通知書から計算）

通知書の所得割額を入れるだけ。年収からの推計ではなく、実際の住民税から上限の目安を出します。

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上限の目安が分かったら、その範囲で返礼品を選べます。年内の決済分がその年の扱いです。

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使い方

  1. 毎年6月ごろに届く住民税決定通知書（会社員は給与明細と一緒に渡されることが多い）の「所得割額」を探す。市区町村民税と道府県民税の2つがあれば足す。
  2. 所得税の税率を選ぶ。分からなければ源泉徴収票の課税所得（給与所得控除後の金額から所得控除を引いた額）で判断する。
  3. 出た額は上限の目安。今年の収入で決まるので、去年と大きく変わる人は少なめに。

よくある質問

なぜ通知書から計算する？

ふるさと納税の上限は住民税の所得割額で決まるため、年収からの推計より通知書の数字を使うほうが正確です。通知書は前年の所得の分なので、今年の収入が同じくらいの人に向いています。

2,000円の自己負担とは？

寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。上限を超えた分は自己負担になります。

手続きは？

寄附先が5自治体以内で確定申告をしない会社員などは、ワンストップ特例の申請書を出せば確定申告は不要です。それ以外は確定申告をします。詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認してください。

知っておくと便利

寄附はその年の1月1日〜12月31日の分が、その年の所得の扱いになる。年末は決済日に注意。

返礼品の価値は寄附額の3割以下が決まり。届く時期は品物によって大きく違う。

医療費控除の計算は事業No.0054で。控除が増えると、ふるさと納税の上限は少し下がる。

ほかの道具

更新日 2026-11-08。計算はすべてこのページの中で行い、入力した内容をサーバーへ送ることはありません。結果は目安であり、正確性を保証するものではありません。